【TPP】日本やアメリカを中心とした環太平洋地域による経済連携協定

TPP てぃーぴーぴー、てーぴーぴー

環太平洋戦略的経済連携協定。

 

日本やアメリカを中心とした環太平洋地域による経済連携協定のこと。

 

正式名称はTrans-Pacific Partnership で、頭文字をとって "TPP" と言う。

 

様々な意見があり、TPP参加が良いのか悪いのか、学者や研究者の間でも意見が大きく分かれているが、
「アメリカが持ちかけたことなので、参加してしまうと結局アメリカだけが儲かる。」という意見が強い。

 

 

【2013年3月の時点で考えられているTPP参加のメリットの一部】
・関税の撤廃により貿易の自由化が進み、日本製品の輸出額が増大する。

 

・現在の日本が鎖国のような状態にあるが、TPP参加でグローバル化が進み、GDPが増加する。

 

・関税の撤廃や引き下げで輸入品が安くなり、ブランド品が安く買える。

 

・輸入牛肉の小売価格が1割ほど下がる見込み。

 

・外食産業が値下げする可能性がある。

 

 

【2013年3月の時点で考えられているTPP参加のデメリットの一部】
・海外の安い製品が大量に流入することでデフレが起こる。

 

・安い農作物が大量に輸入され、国内の農業が廃れる。

 

・食品添加物や遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制が緩和され、食の安全が保てなくなる。

 

・医療関係で制度が変わり医療格差が生まれ、お金がない人が苦しむことになる。

 

・すべての国民が公的医療保険に加入し、保険料を支払う代わりに少ない負担で診療を受けられる『国民皆保険制度』が崩壊する恐れがある。

 

・アメリカの車などが日本国内で売りやすくなり、日本の自動車産業がダメージを受ける。

 

・アメリカのエンターテイメントなどの日本での興行期間が延長され、日本の芸能関係がダメージを受ける。

 

 

政府内議論が圧倒的に不足しているように報道されているが、
安倍晋三首相は2013年2月23日、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」
として事実上のTPP参加を表明した。

 

2013年3月15日、安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、TPP交渉参加を正式に表明。

 

2013年7月23日、交渉に正式参加。

 

 

 

企業は弁護士に様々な相談をしようとしているが、
TPPをしっかりと理解している弁護士が圧倒的に不足していると指摘する専門家も多い。

 

国際的なトラブルが増発することで仕事が増えることを予想しているため、
企業が対策できないように相談に乗らないようにしている弁護士が多い
という見方をしている経済評論家もいる。

 

 

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